令和4年４月１日～令和６年３月31日

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）が十分ではない

看護休暇制度の利用実績を男女ともに（対象となる層の）20%以上とする

有給取得率50％以上とする

１．育児・介護目的に限らず、フレックスタイムや在宅勤務制度などの柔軟な働き方の選択肢を増やす取組を実施する

令和4年4月～
・在宅勤務用のPC貸与方式にてセキュリティ管理を担保し運用する
・サイボウズ（グループウェア）にて在宅勤務の勤怠管理を行う。勤怠管理はシステムにて管理。

２．残業が一定時間数を超える場合は、本人と上司に対する通知・指導等を行う

令和4年4月～
・管理職へのコンプライアンス・ハラスメント研修の継続実施を通じて、時間外労働の認識を強化するカリキュラム実施
・勤怠管理者（総務主務者）よりの上長への通達。上長面談の実施（月次実施）
・勤怠状況の役員・管理者への共有（社内電子掲示板にて）

３．有給取得の計画的取得を本人と上司とスケジュール化を行う。また、取得状況を確認し適切なアドバイスを行う

令和4年4月～
・勤怠管理者（総務主務者）よりの上長への通達。上長面談の実施（月次実施）